2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様に、施行日以前に建てられた学校についても設置基準を満たす等の努力義務を課すこととしております。 文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。
委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様に、施行日以前に建てられた学校についても設置基準を満たす等の努力義務を課すこととしております。 文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。
文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化につきまして、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。併せて、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティー検証も行うこととしています。
小中学校等においては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった、連続性のある多様な学びの場が整備されているのに対し、中学校卒業後の進学先は、主として高等学校の通常の学級又は特別支援学校高等部に限られていると。
このため、文科省としては、学校現場に対して健康に関する留意事項を周知するとともに、今年度予算において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し普及促進を図るほか、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うための研究費用を計上しております。
このため、今年度の予算におきまして、まず、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、普及促進を図るほか、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うための経費を計上いたしております。
一つ目になりますが、保育所、幼稚園、小中学校等の子供に関わる機関の休所、休校の課題、学校等の一斉休業等。レジュメをおめくりください。三ページになります。
特別支援学校に加えまして、近年、小中学校等におきましても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にございます。
文部科学省では、昨年のいわゆるバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
今国会でも、大臣と、私ども与党、そしてたくさんの野党の皆さんにも賛同いただいて、小学校三十五人の学級、これを実現したり、また、年間十兆円に近い公費を公立の小中学校等に社会が投じているのはなぜか。憲法に定める義務教育の理念の下、子供たちの社会的な自立と、国家、社会の有為な形成者としての資質、能力を育むという教育基本法に定める教育の目標を実現するためだと私は思います。
附則第十五項の在り方については、本年一月まで、中教審や新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議でも議論が行われ、この中でも、附則第十五項を廃止した場合、特別支援学校と小中学校等との人事交流が停滞し、特別支援学校における教科指導や小中学校等における特別支援教育の質が低下する懸念があるなどの意見がありました。
これを踏まえまして政府として今回法案を提出させていただいたものであり、特措法の活用により地方の実質的な負担が一三・五％となるなど手厚い御支援をさせていただいていることから、立地地域において、新型コロナ対応の観点も踏まえ、避難所として活用される小中学校等の整備、改修など、特措法による支援を御活用いただくことが有効と考えております。
いずれにしましても、デジタル教科書の普及率は残念ながらまだ約八％と低い状況にございまして、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であり、そのために、現在御審議いただいております令和三年度予算案において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究、あるいはクラウドを活用する点での実証研究なども含めて行うこととさせていただいているところでございます。
文科省は、昨年十二月二十五日、公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についての通知を各都道府県教育長、指定都市教育長宛てに出しました。国の整備目標を踏まえ、公立小中学校のバリアフリー化に関する整備目標と整備計画を策定し、計画的な整備の加速化を各教育委員会に求めています。
また、公立小中学校等以外の公立の幼稚園や国立や私立の学校につきましては、バリアフリー化の推進に必要な経費を学校設置者からの要望に応じ補助しているところでございます。 さらに、前回の委員会でもございましたが、公立の高等学校等につきましては、一定の要件を満たす場合には緊急防災・減災事業債などの地方債を活用することが可能である旨を周知しているところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において、公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けに追加されたことを受け、文科省として、既存施設を含め整備目標を設定するとともに、各学校設置者に対しまして、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標や整備計画を策定し、計画的な整備をするよう要請したところです。
文部科学省では、昨年のバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
これは今も、内閣府と東京都共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会というものを設置して、避難先として、通常の小中学校等の避難場所に加えて、親戚や知人宅への自主的避難ですとかホテル、旅館等の活用、国や都などの公的施設、さらには民間施設の活用も検討しているところです。
○政府参考人（山崎雅男君） 所管とか所管じゃないとかですね、まず附帯決議を踏まえまして、公立小中学校等の既存の施設も含めたバリアフリー化のその数値目標を作るためにその実態を調査したというところでございまして、高校はその中にも入っていなかったので、まずは公立小中学校をやっているというふうに御理解いただければというふうに思います。
先ほど申し上げた公立小中学校等の等には義務教育学校等が入っておりまして、高等学校等は入っておりません。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既存の学校施設も含めて公立小中学校等のバリアフリーを推進しろというふうになっておりましたので、まずは公立小中学校を中心に調査をして整備目標を作ったというところでございます。
昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けの対象に追加され、また、同法改正に係る附帯決議におきまして、公立の小中学校等について、既存の学校施設も含め、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることなどが決議されたところです。おっしゃるとおりです。
このため、文部科学省では、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化について、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしました。
また、校内通信ネットワークの整備につきましても、昨年秋に状況を確認したところでは、全国の小中学校等のうち、既に十分なネットワークを有している場合とか、あるいは、ＬＴＥ端末で対応するといった理由で整備予定がないという学校が三千八百校ございましたが、これを除いた約二万九千校が整備に取り組んでおりまして、このうち九九％、二万八千七百校が、本年度内、少なくとも本年四月中には供用を開始する予定と承知しております
また、令和三年度予算案におきましては、全国の小中学校等に広くデジタル教科書を提供する実証事業、あるいはＩＣＴ活用に関する助言や支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー等による整備、活用推進等を計上しておりまして、デジタル教科書の普及促進とそれからＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を図ろうとしているところでございます。
○萩生田国務大臣 特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。
小中学校等については、新型コロナウイルスに伴う学校再開等への支援として、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員を図るとともに、感染症対策に要する経費を支援してきております。また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備については、関係者間で丁寧に検討いたします。